こんにちは、モントリオール在住エンジニアのHaru(@hathle)です。
「法人化するメリットってある？」
と感じている人は多いと思います。
フリーランスが法人化するには適切なタイミングがあります。
今回は、フリーランスが法人化した方がいい場合を解説します。
法人化するメリット
法人にすることで得られるメリットは色々あります。
節税することができる
法人化して実感するのが税金面です。
フリーランスの個人事業主は確定申告をして、所得税の額を出します。
所得税額を算出する方法は、課税所得額が多くなればなるほど税率が高くなります。
1800万円を超える所得では40％、4000万円を超えると45％の税率です。
稼げば稼ぐほど高い税率になるのが個人事業主の所得税です。
一方の法人は、法人税を納めます。
法人税は個人所得税とは違い、税率の限度は23.9％です。
税金面で考えると、将来的には法人として税金を納める方が節税になるためメリットがあります。
いきなり数千万の利益を上げることはないとしても、先のことを想定するのは大切です。
社会保険、厚生年金に加入できる
税金面のメリット以外にも、社会保障の面で法人は1人でも社会保険、厚生年金に加入できます。
個人事業主が加入する国民健康保険や国民年金に比べて、手厚い社会保障制度ですから家族がいるとさらに安心感があります。
国民年金は子供がいなければ遺族年金はありませんから、配偶者のことを考えるとポイントは高いでしょう。
給料がある
さらに個人事業主との大きな違いは、経営者の給料の有無です。
法人は経営者でも給料があり、その給料は経費として処理します。
しかし個人事業主には給料はありません。
当たり前のことなのでしょうが、私はフリーになってはじめて給料がないことを痛感しました。
売上から経営者の給料を経費として控除することはできません。
1人で経営しているのは法人でも個人でも同じなのに、経費として認められるのは法人だけだという点は大きいです。
法人化するデメリット
フリーランスとして仕事をする上で法人化した場合、メリットは確かにたくさんあります。
ですがデメリットもあるので、両方を理解してから検討しましょう。
メリットばかり見てしまうと、デメリットに気付けずに後悔している人も数多く見ているので、デメリットにも目を向けてください。
手続きが複雑
まず法人として設立するための手続きはかなり複雑です。
定款という事業内容の詳細を作成し、登記の手続きをしますが、一般の人はそのような手続きに慣れていないのが当たり前なので、自分で手続きするのは大変です。
司法書士や行政書士に依頼すれば間違いありませんが、手続きの内容によっては10～20万円ほどの費用が必要です。
他に文書費用だけでも約24万円必要ですから、個人事業主と比べて法人としてスタートするためには初期費用を準備しなければいけません。
社会保険や厚生年金の手続きなど、役所に届け出る書類は個人事業主と比べものにならないほど多く、慣れていない人間はその段階で挫折しそうになります。
会計面での知識を得るための勉強も必要なので、仕事を始める前にかなりの時間を割かなければ法人としてのスタートラインに立つこともできないのです。
法人化するタイミング
法人にするメリットとデメリットを比較してみても、どちらが正解なのか答えを出すのは簡単ではありません。
すぐに決められない場合は、まずフリーランスの個人事業主としてスタートして、仕事が順調になってきたタイミングを見計らって法人にすれば問題ありません。
所得税率を目安にする
ベストなタイミングとしては、
法人税の税率限度23.9％以上の所得税率に届きそうな売上を目安に考えてみましょう。
消費税の免除の期間を法人にするタイミングとして考えるフリーランスも多いです。
個人事業主は開業から2年間を過ぎると、課税条件に当てはまれば消費税を納めなければいけません。
ですが、法人にすると2年間は消費税の課税が免除されるのです。（資本金1000万以下の場合）
消費税の免除の期間を、法人にすることで伸ばせる可能性があるので、タイミングを考えるポイントになります。
従業員を雇う場合
個人事業主でも従業員を雇うことはできますが、5人以上の従業員を常に雇用する場合は社会保険に加入が義務となっています。
社会保険は保険料の半分を会社が負担するものですから、個人事業主でも社会保険に加入すれば経営者の保険料負担は大きくなります。
社会保険に加入しなければいけない規模になったのなら、そのタイミングで法人にしても良いです。
税金面以外では取引先が大きな企業になると、個人ではなく法人の方が有利になるケースも考えられます。
やはりは法人という看板によって信頼度は左右されることもあります。
従業員を募集しようとした時も、個人事業主として求人するよりも法人の方が反応が良いのも事実なので、事業の拡大を考えるのなら、法人化も考えた方が良いでしょう。
まとめ
- 所得税率が23.9%を超えてきたら、法人化を検討する
- 法人化の手続きは複雑で費用がかかる
ベストなタイミングで法人化しましょう。
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