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個人事業主は税金について詳しく知ろう、最高税率55%!!

税金を知ろう

こんにちは、モントリオール在住エンジニアのHaru(@hathle)です。

「どんな税金を払えばいいの?」

「いつ税金を払えばいいの?」

と感じている人は多いと思います。

日本でサラリーマンをしていると、会社が税金関連の手続きをしてくれるので、個人で確定申告をする必要はありません。

しかし、個人事業主になると、個人で確定申告をしないといけません。

カナダではサラリーマンでも個人で確定申告をする必要があります。

そこで、日本の税金についてまとめてみました。

個人事業主は、下記の税金を支払う必要があります。

  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 予定納税

所得税

所得税とは、収入から必要経費を差し引いた「所得」に対して課される税金です。

所得税の計算方法
収入 – 必要経費 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 – 課税控除額 = 所得税額

現在、所得税の最高税率は45%です。

No.2260 所得税の税率 | 国税庁

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

No.2210 やさしい必要経費の知識 | 国税庁

No.1199 基礎控除 | 国税庁

No.2072 青色申告特別控除 | 国税庁

例えば、

  • 年収 1000万円
  • 経費 300万
  • その他控除 7万円
  • 基礎控除 38万円
  • 青色申告特別控除 65万円

1,000万円(年収) – 300万円(経費) – 7万円(その他控除) – 38万円(基礎控除) – 65万円(青色申告特別控除) = 590万円(課税所得金額)
590万円(課税所得金額) × 20%(税率) = 118万円
118万円 – 42万7500円(控除額) = 75万2500円(所得税額)

この場合、所得税として納付する金額は75万2500円になります。

所得に応じて税額がかわる住民税

住民税も支払わないといけません。

「都道府県民税」の税率は一律 4%
「市区町村民税」の税率は一律 6%

住民税の所得割の税率が合計10%です。

住民税所得割の計算方法
(所得金額 – 所得控除額) × 10% – 税額控除額 = 住民税所得割の税額

消費税

起業して2年間と売上高が1000万円を超えていない場合は、「免税事業者」でいられるので消費税は免除されます。

しかし、それ以外の場合は、消費税を納税する必要があります。

消費税の基本的な計算方法
受け取った消費税 – 支払った消費税 = 消費税の納税額

例えば、

  • 仕入れ:10万円(税込 10万8000円)
  • 販売:20万円(税込 21万6000円)

1万6000円(受け取った消費税) – 8000円(支払った消費税) = 8000円(消費税の納税額)

この場合、消費税として納付する金額は8000円になります。

個人事業税

所得税と消費税は国に収める国税ですが、個人事業税は地方に収める地方税です。

8月と11月に納付します。

個人事業税の計算方法
(収入 – 必要経費 – 専従者給与等 – 各種控除) × 税率 = 個人事業税

個人事業税には、基礎控除などの所得排除や青色申告特別控除は適用されないです。

税率は業種によっても異なりますが、ほとんど5%です。

例えば、

(1000万円(収入) – 300万円(必要経費) – 50万円(専従者給与) – 290万円(各種控除)) × 5% = 18万円(個人事業税)

この場合、個人事業税として納付する金額は18万円になります。

予定納税

さらに予定納税も支払わないといけません。

予定納税とは
その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。

No.2040 予定納税 | 国税庁

No.2040 予定納税 | 国税庁

予定納税は所得税を年に3回に分けて3分の1ずつ納付することになります。

1回目:7月1日から7月31日の間
2回目:11月1日から11月30日の間
3回目:いつもの確定申告の期限(3月15日)

例えば、

  • 年収1000万円で所得税が75万円の場合

1回目の予定納税:25万円
2回目の予定納税:25万円

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個人事業主の税金は高い

法人税を下げているので、この勢いは止まりません。

年収1000万円あっても手元に残るのはほんとにわずかです。

さらに年収1億稼いだとしても、半分以上は税金となります。

投資家ってどうなの?

起業して、リアルビジネスでいくら稼いだとしても、手元には残りません。

そこで、ある程度キャッシュを手にしたら、投資家になった方が時間的、経済的に豊かになれると思います。

私もその方向性で動いていますので、今しっかりと勉強しています。

株式・配当・利子と税

株式投資にかかる税金は、2つあります。

譲渡益課税:株を売って得られた「値上がり益」にかかる
配当課税:企業から受け取る「配当金」にかかる

「譲渡益課税」と「配当課税」のどちらも税率は20%です。

20%なので。タックス・ヘイヴンと呼ばれている国の税金と同じぐらいです。

まとめ

  • 個人事業主として働くにはしっかりと税金について知る必要がある
  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 予定納税
  • 個人事業主の税金は高いMAX55%
  • クラウド会計ソフトを使う
  • ある程度稼いだら、投資家を目指す
  • 投資にかかる税金は20%
ABOUT ME
Haru
Haru
フリーエンジニア、プログラミング講師、投資家のHaruです。30歳の新たな挑戦として海外に行くことを決意。カナダのバンクーバーでVFXを学び、モントリオールでハリウッド映画の製作に携わる。フルスタックエンジニア、AIエンジニアとして独立し投資もしています。スポーツ大好きで日々のトレーニングはかかせない。平日は朝ジム、休日は朝サウナでととのっています。 最近は、講師業が楽しくて仕方がない。
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